ある企業で勤務していた女性。
社長の妻に、社長との不貞行為を疑われ、弁護士から内容証明が届きましたが、実際は、不貞行為はありませんでした。
女性としては、せっかく見つけた勤務先で、このようなトラブルになり、困惑して、相談に来られました。
相手弁護士に対して、「不貞を否認するので即座に提訴してください」と要求しました。また、「一定期間内に提訴しないのであれば、支払義務がないことの確認を求める訴訟を起こす。」と警告しました。
その結果、相手の弁護士から、委任契約終了通知が送られてきました。その後、社長の妻から再度請求を受けることもありませんでした。こちらの毅然とした態度により、慰謝料請求を断念したと思われます。
最近、ダメ元で不貞慰謝料請求をしてくる弁護士が増えています。
証拠がなくても、弁護士から請求が来れば、自白してしまう人もいるので、それを期待しているのでしょう。また、不貞自体がなかったとしても、「解決金」ということで、一定金額を支払ってしまう人もいるようです。こういった弁護士は、最初から訴訟を起こすつもりがないので、残念なことに、脅すようなことを言って、なんとか払わせようとするケースまであるようです。
このような弁護士から請求が来た場合、弁護士を付けて交渉することが極めて効果的です。訴訟を起こすつもりがどの程度相手に存在するかは、弁護士であれば、ある程度予測することができます。また、専門家が交渉に当たることで、言いくるめて支払わせようとするのを断念させることも可能となります。
このようなケースでなくても、弁護士から請求を受けた場合には、こちらも弁護士をつけて対応するのが最も効果的ですので、不用意なことを言って不利な状況に追い込まれてしまう前に、早い段階での相談が重要です。
当事務所では、同種の事例を多数経験しており、全面的な支払拒絶の実績もあります。何も悪いことをしていないのに、「解決金」を支払ってお茶を濁すようなことはしませんので、安心してご相談下さい。