ある会社で恒常的に残業をしていた男性。
いずれ残業代を請求して退職しようと考えて証拠を収集していました。
準備した証拠は、始業時刻と終業時刻を立証するのに十分なものでした。
本人の計算では、過去2年間の未払残業代は、約200万円程度となっていました。
ある日、いよいよ会社から残業代を回収して退職したいと考えて、当事務所に相談に来ました。
本人の計算を確認したところ、〇〇手当と題する手当の多くを賃金単価の計算に算入しておらず、計算に誤りがありました。
また、固定残業代を残業代の支払いとして控除しておりましたが、固定残業代の有効性には数々の裁判例があり、賃金規程や金額を詳細に検討した結果、固定残業代として無効であることを十分主張できそうな内容でした。
そこで、弁護士で再計算したところ、未払割増賃金額は、約2倍の400万円程度に増えることになりました。
綿密に証拠を検討し、計算書を添付して、請求したところ、会社側の弁護士は全額の支払いを了承しました。
また、パワハラについても30万円の解決金の支払いを提案してきました。
本件では、ご本人が、証拠収集にそれなりの努力をされていました。しかし、証拠を準備しても、残業代の請求は、やはり、専門家の介入なしには困難だと思います。
本件では、ご本人の計算には、賃金単価に算入すべき手当の漏れという初歩的ミスがありましたし、固定残業代の有効性という専門性の高い論点は検討していなかったようでした。
会社側と交渉するのにもコツが必要です。残業代請求では、会社側に弁護士が付くのが通常であるため、弁護士を説得できるだけの記載をして請求する必要があります。そうでなければ、無駄に労働審判や訴訟になり、解決が遅れる可能性が出てきます。
本件では、ご依頼者の方から、「鮮やかな解決、見事でした」と言っていただけました。
当事務所では、残業代をしっかり回収するため、日々研究を重ねております。会社に対する請求をご検討されている方は、是非お問合せください。